ゴルフ関連団体で構成するゴルフ場利用税廃止運動推進本部（小宮山義孝本部長)では、これまで国会議員を始め関係各省に陳情活動を行ってきました。その結果、平成15年度からゴルフ場利用者の一部(18歳以下、70歳以上、障害者、国対ゴルフ競技出場者等)については『非課税』となりましたが、完全廃止には至っていません。
このたび衛藤征士郎・山岡賢次両衆議院議員の呼びかけにより、”超党派”による『スポーツゴルフ確立のための議員連盟』が設立されることになり、国会会期中の真っ只中ですが、第１回ゴルフ議員総会が11月16日(火)に衆議院第二議員会館でゴルフ関係16団体参加のもと開催されました。
この議連は、「スポーツゴルフを確立する」「青少年のゴルフマナーの向上を図る」「世界に誇れるゴルフプレイヤーの育成をバックアップする」「スポーツゴルフの趣旨にあたらないゴルフ場利用税を撤廃する」「実情に合わない国家公務員倫理規定のゴルフ規定を修正する」等々、ゴルフを正しく普及させることを目的として設立されました。
総会では、はじめに衛藤名誉会長続いて山岡会長から挨拶があり、超党派議連設立の主旨ならびに今後の活動について説明がありました。
続いて団体を代表し(財)日本ゴルフ協会の安西孝之会長より、ゴルフ界の現状説明ならびに要望書を提出しました。また、ゴルフ場利用税廃止署名運動（7月1日～9月30日）の集計結果(署名者数1,328,575名　11月15日現在)も報告され、小宮山ゴルフ場利用税廃止運動推進本部長から山岡会長に署名簿が手渡され、ゴルフ場利用税の完全廃止を要望いたしました。

議連役員は、名誉会長：衛藤征士郎衆院副議長(無所属)、会長：山岡賢次衆院議員(民主党副代表)、会長代理：中曽根弘文参院議員(自民党参院議員総会長)、会長代理：漆原良夫衆院議員(公明党国対委員長)、会長代理：浅尾慶一郎衆院議員(みんなの党政調会長)、会長代理：重野安正衆院議員(社民党幹事長)、会長代理：園田博之衆院議員(たちあがれ日本幹事長)、穀田恵二衆院議員(共産党国対委員長)。
議連メンバーは、11月16日現在で衆院58名、参院13名の計71名となっています。