ゴルフ関連団体で構成するゴルフ場利用税廃止運動推進本部(小宮山義孝本部長)は、6月21日(月)、都内ホテルで「ゴルフ場利用税廃止運動記者会見」を開催いたしました。

冒頭、ゴルフ関連団体を代表して(財)日本ゴルフ協会(JGA)安西孝之会長より「ゴルフ場利用税の廃止については、これまでもゴルフ界が一丸となって取組んでおり、平成10年から14年まで5年間にわたり毎年行った廃止署名運動では延べ840万人余りの署名をいただき、その署名を持って行った陳情活動の結果、平成15年度には『一部非課税』が実現しましたが、全面廃止には至っておりません。税制の抜本的改革の必要性、地方への税源移譲などの議論の中で、当然スポーツに対する不当な課税であるゴルフ場利用税も廃止されなければなりません。ゴルフ界全体でゴルフ場利用税の全面的廃止に向けた運動に取組んでまいります」との挨拶がありました。

続いて、小宮山本部長より「昨年のIOC総会で、2016年にリオデジャネイロで開催される夏季オリンピックからゴルフが正式競技となることが決定しました。これを機に再びゴルフ場利用税廃止運動を強化すべきと多くの方々から声をいただきました。また、一方、政権も変わり、新しい政権与党に対して、世界中で唯一スポーツ課税されているゴルフに対する不公平税制の陳情、アピールを行うために署名活動を再開することを決定しました」と、ゴルフ場利用税廃止運動の経緯について説明があり、「ゴルファーとゴルフ界が一緒になってゴルフを取り巻く環境を整備していくことが、“国民スポーツ”であり“生涯スポーツ”であるゴルフにとって重要なことだと考えます」と、ゴルファーへの署名活動の協力を求めました。

『ゴルフ場利用税廃止運動の経緯』については、ゴルフ16団体で構成する日本ゴルフサミット会議の共同制作ホームページ【気になるゴルフ】のトップページ上段の【日本ゴルフサミット会議】にアクセスしていただくと詳しく紹介されていますが、平成元年に施行された「消費税」の導入までは、「娯楽施設利用税」という名称の地方税として、ゴルフは麻雀、パチンコと同一視され、スポーツではなくぜいたくな“娯楽”としてゴルファーには娯楽施設利用税が課税されていました。消費税導入の際、この娯楽施設利用税は廃止されましたが、ゴルフ場のプレーだけは「ゴルフ場利用税」と名称を変えて存続し、なおかつ新しい税制である消費税との理不尽な“二重課税”がゴルフ場を利用するゴルファーへの地方税として課せられ、いまだに続いているのです。


ゴルフ場利用税廃止運動は、下記の通り行われます。
≪ゴルフ場利用税廃止運動　署名活動≫
　●署名目標　200万人
　●署名場所　全国のゴルフ場、練習場、ショップ等のゴルフ関連施設
　●署名期間　7月1日から9月30日